２００９（平成２１）年、高校卒業者のうち四年制大学の入学者が５割を超えた。 そのうち半分以上が殆ど無試験で合格していると言う。 いわゆる推薦入試やＡＯ入試である。 また、系列の付属高校からエスカレーター式の形だけの入試もある。 これが文科省の推薦したゆとり教育の一つである。
そのために、受験で鍛えられるはずのストレス耐性や、入試に伴う計画性、その他、大事なものを身に付けないまま大学生になる。 入学が楽でも、その後が問題である。 大学ではＡＯや推薦組の学業不振が明白で、中退者や留年が多い上、就職活動時に苦戦しているようだ。 何かが欠けているのを、企業の面接担当者は見抜いているようだ。
国公立大では、推薦入学はあっても枠が小さい。 また、ＡＯ入試は２０００（平成１２）年、国公立大で初の導入をした九州大学（法）が最も熱心であったが、既に廃止している。
問題なのは私立大学である。 有名私大の早稲田大学（２００９年度）を例にとれば、一般入試（ＡＯや推薦ではない）の入学者は、政経学部３９．９％、法学部３２．６％であったそうだ。 早稲田大学でさえ、一般入試で入学する者が４割以下である。 中位以下の大学では、ほぼ無試験がやたら多いようだ。
１９９０（平成２）年度、高校生が全国で５７８万人いた。 ２０年後の２０１０（平成２２）年度、その数は３３７万人ほどである。 ２４１万人も減った。 その間、東大、京大、九大などの有名国立大の定員が殆ど変化なしなら、それら一流大学のレベルも下がるはずだ。 まして、地方の国立大学には、定員割れまで出ている。 当然、授業レベルを下げないよう定員削減すべきものを、反対に、この間、新設の大学と学部の数を大きく増加させている。
その為、ＡＯであれ、推薦であれ、生徒確保に汲々とした定員割れの大学が続出している。 なかには学生の殆どを中国人留学生が占め、その実態は授業には出ず、全員不法就労か行方不明といった大学もあった。 因みに、これらの留学生も含めて外国人留学生の支援として、この２５年間に国が１兆円以上、拠出しているらしい。
文科省による、「だれでも大学生になれる」や「生涯学習の推進」というスローガンはさておき、今現在の児童、中高生たちがもっと勉強するようにならないか。 普通は入試がなければ勉強しない。 入試のおかげで勉強する事を覚え、それを機に勉学の楽しさを知ることもあ
もある。
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